冷凍倉庫とは？冷蔵倉庫との違いや導入課題、業者の選び方を解説

冷凍倉庫は、冷凍した商品を保管・管理できる倉庫のことを指します。凍らせて保存することで、鮮度を保ちながら長期間保存が可能になります。保存する商品としては海産物や肉、アイスクリーム、スイーツなどの食品が挙げられます。

また、冷凍倉庫は物流倉庫としての機能もあります。

荷役や梱包、流通加工などの物流業務も実施している冷凍倉庫もあるため、自社が委託したい業務の要望に適した倉庫会社と契約することが重要です。

冷凍倉庫の重要性

食品を扱う上で、劣化や破損防止、品質維持などの観点から倉庫内の温度管理は非常に重要です。もし、ずさんな管理によって、自社商品が原因で消費者の健康を害するようなことが発生してしまうと、企業に対する信頼を失う恐れがあります。

事業を継続的に運営していくためにも、食品を扱う場合は徹底した温度管理や専門的な品質管理が必要です。

冷凍倉庫の保管帯

冷凍倉庫は、常時−18度以下の状態で保たれている物流倉庫を指します。−18度以下の冷凍倉庫の中でも、温度帯によって以下の７種類に細分化されます。

【冷凍倉庫の種類と保管帯】

F１級やF２級では主に冷凍食品やアイスクリーム、魚介、パン生地などが対象になり、SF４級ではマグロなどの鮮度が重視される商品が対象です。取り扱う商品に適した温度帯の冷凍倉庫を選択する必要があります。

冷凍食品需要は増加の見込み

野村総合研究所が公表したレポート「10年後の冷蔵倉庫市場の展望」によると、今後10年程度は冷蔵・冷凍食品市場は成長する見込みが立てられています。

冷凍食品市場の拡大理由として、コロナ禍での外出自粛や在宅勤務の普及に伴い、冷凍食品の利用者が増えたことが挙げられます。さらに、冷凍食品の手軽さと美味しさによりリピーターが増加している背景も挙げられます。

このような背景があり、現在ではスーパーやコンビニでも冷凍食品の取り扱いが増加しています。また、コロナ禍によって需要が落ち込んだ業務用の冷凍食品市場も回復傾向にあり、今後も冷凍食品・冷凍倉庫の需要は高まっていくことが予想されます。

企業が導入できる倉庫には、自社で所有する「自家用倉庫（一般倉庫）」と、倉庫会社が管理する「営業倉庫」の２種類に分けられます。営業倉庫は設備要件や保管可能な商品種別ごとに、９つに分けられます。

営業倉庫の中でも、倉庫内の温度が常時10度以下に保たれている倉庫が冷蔵倉庫に該当します。そして、冷蔵倉庫の中でも、−18度以下に保たれている倉庫が冷凍倉庫になります。

営業倉庫の設備要件は倉庫業法によって定められており、冷凍倉庫を運営する倉庫会社は規定を遵守する必要があります。

冷凍食品や生鮮食品の取り扱いには冷凍倉庫の導入が必要です。ここでは、自社で冷凍倉庫を導入するにあたり、事前に把握しておくべき３つの課題があります。

• 冷凍倉庫の需給はひっ迫している
• 初期投資やランニングコストが高額になる
• 商品管理・設備管理が難しい

冷凍倉庫の需給はひっ迫している

冷凍倉庫を導入する場合、倉庫会社と委託契約を結ぶ方法、または冷凍倉庫所有者と賃貸借契約を結ぶ方法の２種類があります。 しかし、冷凍倉庫の需要増加に対して、冷凍倉庫自体の供給が追いついておらず、日本全国で需給はひっ迫している状況です。

野村総合研究所のレポートによると、倉庫の活用状況を示す庫腹占有率は、６大都市平均で97％となっており、ほぼ満床の状態といわれています。

このような状況になっている背景としては、冷凍倉庫の新設や建て替え費用の負担が大きいことが挙げられています。そのため、今後新たに冷凍倉庫を導入しようとしても、新規で受け入れ可能な量が限定的になる恐れがあるでしょう。

初期投資やランニングコストが高額になる

委託契約や賃貸借契約での方法以外に、自社で倉庫を所有する方法もありますが、自社で建設し、運用体制を整えるには、高額の資金が必要です。

たとえば、初期投資として空調設備や冷凍設備、各種法律によって定められたその他の設備やシステムを設置しなければいけません。
さらに、温度帯を維持したまま運用し続けるための光熱費、商品の管理や物流作業を行う従業員に支払う人件費といったランニングコストも発生します。

事業規模も大きく、一定以上の売上が見込めるのであれば、費用対効果を見込める可能性はありますが、自社所有で冷凍倉庫を運営するのは、リスクの方が大きいでしょう。

商品管理・設備管理が難しい

冷凍倉庫は、ただ商品を保管するだけで完結するわけではありません。冷凍倉庫内は結露や霜が発生しやすいため、温度管理以外に劣化や腐敗の防止対策が欠かせません。

また、冷凍設備は運用年数が長くなるにつれて、部品の劣化や汚れによって、冷却性能が低下する恐れがあるため、冷凍設備の導入後も定期点検やメンテナンスが必要です。

自社で冷凍倉庫を所有する場合は、在庫管理や売上管理だけではなく運営するための管理体制も構築する必要があります。

多くの事業者様が冷凍倉庫を導入する場合、倉庫会社と委託契約を結んでいます。
冷凍倉庫を委託することで得られる効果は、主に以下の４点があります。

• 冷凍商品の保管をプロに任せられる
• 自社で所有するよりコスト削減が期待できる
• 自社のリソースをコア業務に活用できる
• 商品の保管・管理だけでなく物流業務も任せられる

冷凍商品の保管をプロに任せられる

冷凍倉庫を運営するためには、商品管理や物流業務を行う従業員、冷凍設備に詳しい従業員など、さまざまなノウハウをもつ人材が必要です。

倉庫会社に委託することによって、委託先の倉庫会社が運営に必要な人材を調整するため、自社で人材を確保する必要がありません。

また、商品を預けた後の保管や管理業務に関しても、ノウハウや知見をもったプロに一任することが可能になります。冷凍保管をプロに任せられることは、大きなメリットです。

自社で所有するよりコスト削減が期待できる

自社で冷凍倉庫を所有する場合、初期費用だけではなく、ランニングコストも発生します。倉庫会社に委託することによって、これらの費用が月額の業務管理料や倉庫保管料などに置き換えられます。

どの程度の規模で導入するのか、保管以外の物流業務も任せるのか、倉庫の立地など、さまざまな条件で月額の費用は変動しますが、基本的には自社で冷凍倉庫を所有するよりもコスト削減効果が期待できます。

自社のリソースをコア業務に活用できる

倉庫会社に委託することによって、自社のリソースをコア業務に集中させることが可能になります。

上記の課題を解決し、自社で冷凍倉庫を所有できたとしても、継続的に運営するには人材や資金などのリソース確保が必要です。状況によっては既存の経営体制を見直して再編成したり、新たにリソースを調達しなければいけない可能性もあります。

そうなると、本来注力すべきコア業務へのリソースが、冷凍倉庫の運営に割かれてしまうため、倉庫運営業務は倉庫会社に委託することをおすすめします。

商品の保管・管理だけでなく物流業務も任せられる

委託する倉庫会社によっては、保管や管理だけではなく物流業務も任せることが可能です。任せられる業務として、出荷や梱包、検品などの業務が挙げられます。

基本的に商品の発送は１点ごとに費用が発生しますが、具体的な費用は各倉庫会社によって異なるため、見積を依頼して確認しましょう。

ここでは、冷凍倉庫の委託先を選定する際のポイントを５点紹介します。

• 取り扱い商品の保管実績があるか
• 繁忙期や出荷波動への柔軟性はあるか
• トラブル発生時にもすばやい対応が可能か
• 委託したい業務範囲とサービス内容が合致しているか
• 費用対効果を期待できるのか

取り扱い商品の保管実績があるか

冷凍保存するための温度管理は、慎重にならなければいけません。食品の場合は鮮度が保たれているかどうか、劣化防止対策ができているかどうかなど、食品衛生の観点からも重要度は高くなります。

そのため、委託先の選定時には取り扱い商品の実績があるかどうかを確かめましょう。同様の食品、もしくは同じジャンルの食品の経験が豊富にあり、過去にトラブルがなければ安心して任せられます。

繁忙期や出荷波動への柔軟性はあるか

食品の場合は、倉庫内で対応する業務量が季節によって変動します。とくに日本ではイベント時のギフトとしての需要が多く、例えば、夏のお中元にはアイスクリーム、父の日には鰻、年末のお歳暮にはお肉や海産物、バレンタインではチョコレートが多くなる傾向になります。

場合によっては通常の３倍の業務量になることも少なくありません。そのため、委託先の選定時には出荷波動にも柔軟に対応できるどうかを確認しましょう。

トラブル発生時にもすばやい対応が可能か

未然にトラブル防止対策をしていたとしても、長期間運営していくと、なんらかの問題が発生することがあります。
たとえば、味や見た目に問題があった、届いた商品が異なっていたなどのトラブルが挙げられます。

このような問題が発生した際には、倉庫会社とスピーディーに連携をとり、すばやい問題解決が必要です。

そのため、委託先の選定時には、もしもトラブルが発生した際にどのような対応をしてもらえるのかを確認しましょう。

委託したい業務範囲とサービス内容が合致しているか

倉庫会社は数多くあり、委託先ごとに異なる強みをもっています。
例えば、最先端のシステムを導入していたり、ギフト対応など倉庫内の細かな業務まで任せられたりなどが挙げられます。

サービス内容が自社の要望に合っていないと、大きな委託効果を感じられないだけではなく、場合によっては必要以上のサービスに対する割高な費用を支払う原因にもなるため、倉庫会社が提供するサービス内容が適切かどうかを検討することも重要です。

費用対効果を期待できるのか

冷凍倉庫を自社で所有するよりも、委託した方が費用は抑えられますが、委託先を選定する際は、費用だけではなく、立地やサービス内容なども確認しましょう。

たとえば、首都圏よりも郊外にある冷凍倉庫の方が、需要の高さや土地、不動産価格の関係から各種費用は安く抑えられます。一方で、商品の届け先までの距離が離れていると、配送料が高くなってしまい、結果的には費用がかさんでしまうかもしれません。

そのため、額面の料金体制だけに着目するのではなく、総合的な観点から費用対効果をみることが重要です。

冷凍倉庫の導入には、自社で所有する方法、賃貸借契約でレンタルする方法、委託契約で保管や管理業務ごと一任する方法の３種類が挙げられますが、繊細な温度管理だけでなく、倉庫内の物流業務もプロに任せられる倉庫会社との委託契約で導入することをおすすめします。

今後も冷凍倉庫の需要は伸びていくことが予想されます。本記事で解説した要点を押さえて、自社に適した倉庫会社と契約しましょう。

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