営業倉庫とは？一般倉庫との違いや種類、登録の基準、選び方を解説

企業が利用する倉庫には、自社で荷物を保管・管理する「一般倉庫（自家用倉庫）」と、倉庫会社に荷物の保管・管理を委託する「営業倉庫」の２種類があります。

営業倉庫とは、倉庫業を営む事業者が第三者の荷物や商品、原料を預かるための倉庫のことを指します。

倉庫会社が営業倉庫を運営するためには、定められている基準を満たし、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

倉庫業法で詳細が定められている

倉庫業法とは、営業倉庫を運営する倉庫会社に対して、倉庫業を営むためのルールを定めた法律です。倉庫業の適正な運営を約束し、営業倉庫の利用側が損失を被らないように、さまざまなルールが定められています。

倉庫業法では、倉庫業の定義や登録時に提出する申請書に記載すべき情報なども記載されています。
（参考：倉庫業法）

営業倉庫として登録するには基準を満たす必要がある

倉庫業法にのっとり、営業倉庫の登録を行うためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その中でも注目すべきは施設設備基準です。

施設設備基準によって、営業倉庫として運営する建物は建築基準法や消防法といった法律や条例に加えて、規定に沿った防火対策や防湿性能などを有する必要があります。

また、営業倉庫は普通倉庫や水面倉庫など、いくつかの種類に分かれており、種類ごとに異なる施設設備基準が求められます。
（参考：国土交通省/倉庫業 登録申請の手引き）

基準を満たしていないとペナルティを受ける

第三者からの荷物を預かり、有償で保管・管理を行うことは倉庫業と見なされるため、営業倉庫の運営者は必ず国土交通大臣の登録認定を受けなければなりません。

登録認定を行わず、基準を満たさない状態で営業倉庫を運営した場合、運営者には１年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられます。

また、認定を受けずに運営している営業倉庫は火災保険が適用されていないケースが多いため、倉庫内で火災が発生し荷物が破損したとしても、賠償金が支払われない恐れもあります。そのため、営業倉庫を利用する際には登録認定の確認が重要です。

営業倉庫は大きく分けて「普通倉庫」「水面倉庫」「冷蔵倉庫」「トランクルーム」の４種類に分けられます。

普通倉庫は、１類倉庫や貯蔵槽倉庫などの６種類にさらに細分化されます。

【営業倉庫の種類】

１類倉庫

１類倉庫は、建屋型営業倉庫とも呼ばれており、多くの普通倉庫が該当します。
他の営業倉庫と比べて、もっとも厳しい施設基準を満たしており、危険物等を除き幅広い種類の荷物を保管できるのが特徴です。

主な保管品としては、日用品や繊維製品、紙・パルプ、電気機械などが挙げられます。ただし、以下に該当する荷物は保管できない点に注意が必要です。

• 容器に入れていない粉状または液状の物品（第６類物品）
• 消防法第２条で定められた危険物および高圧ガス、保安法第２条で定められた高圧ガス
  （第７類物品）
• 農畜水産物の生鮮品および凍結品などの加工品、その他摂氏10度以下の温度で保管する必要がある物品（第８類物品）

２類倉庫

２類倉庫は、１類倉庫の設備要件である耐火性能を除いた建屋型営業倉庫です。
そのため、燃えやすい荷物は保管できませんが、防湿性能や防水性能、防犯設備など、数多くの設備要件を満たしています。

デンプンや塩、肥料、セメント、鉄製品、皮革など、第２類〜第５類物品に分類される荷物を保管できます。

３類倉庫

３類倉庫は２類倉庫よりもさらに設備要件が緩和された建屋型営業倉庫です。
耐火性能や防火性能のほか、耐湿性能や耐水性能も除かれているため、濡れても品質に影響せず、湿度に強い荷物の保管に適しています。

ガラス製品や陶磁器、鉄材、タイルなど、第３類〜第５類物品に分類される荷物の保管が可能です。

貯蔵槽倉庫

貯蔵槽倉庫とは、石や鉄筋コンクリートでつくられた円柱型の営業倉庫です。
防水性能や防火性能に加えて、底面と側面の強度が一定水準以上であること、倉庫自体が土地に定着し密閉された貯蔵槽であることが、施設設備基準として定められています。

サイロやタンクと呼ばれ、サイロには主に小麦、大麦、トウモロコシ等の穀物類、タンクには主に糖蜜などの液状物が保管されます。

野積倉庫

野積倉庫とは、堀や塀、鉄条網で区画内を囲んで、その名の通り野積みの状態で商品を保管する営業倉庫です。消火設備や防犯設備、照明装置の設置が必須要件とされています。

風や雨、日光などの影響を受けない鉱物や土石、原木、煉瓦、古タイヤ、自動車、空コンテナなど、第４類物品と第５類物品を保管できます。

危険品倉庫

危険品倉庫は、ガソリンや灯油など消防法に基づく危険物を保管する営業倉庫です。
高圧ガスをはじめ、火災リスクの高い荷物を保管するため、厳しい施設設備基準が定められています。必要に応じて塀や柵、鉄条網といった防護措置をしなければならない点も特徴です。

保管する危険物の種類によっては、消防法や都市計画法、市区町村ごとの「危険物の規制に関する政令」などの法令も守らなければいけません。

水面倉庫

水面倉庫とは、原木などの木材を河川や海上などの水面で保管する目的の営業倉庫です。
荷物が流れてしまわないように周囲に堤防や築堤などをつくる必要があります。

水面で荷物を保管するため、木材以外の製品は対応しておらず、第５類物品である原木のみ保管可能です。

冷蔵倉庫

冷蔵倉庫とは、常に10度以下で保管する営業倉庫です。
低温で管理するため、第８類物品に該当する野菜や食肉、水産物など、鮮度が重要な生鮮品を保管することに適しています。
施設設備要件としても、保管温度が常時摂氏10度以下に保たれていることが求められます。

保管する食品の種類に応じて設定温度の調節が必要で、７種類の等級に細分化されるのも特徴です。中でも-20度以下の温度で保たれている倉庫は冷凍倉庫と呼ばれます。

トランクルーム

トランクルームとは、家財や美術工芸品、書籍など個人財産の保管を目的とした営業倉庫です。定温性能や定湿性能、防塵性能、防虫性能など、一定以上の性能を有したトランクルームは、国土交通省からの認定を受け「認定トランクルーム」とも呼ばれます。

営業倉庫では、荷物の保管や管理の委託だけではなく、発送業務も委託できます。一方で、営業倉庫と混同されやすいサービスとして「一般倉庫」や「配送センター」が挙げられます。

営業倉庫と同じく、荷物の保管や管理、発送をすることは可能ですが、いくつか異なる点があるため注意が必要です。

営業倉庫との違いや概要を把握して、どのサービスを利用するのが適切か判断しましょう。

一般倉庫との違い

一般倉庫（自家用倉庫）とは、企業や個人などが自身の荷物を保管、管理するための倉庫です。そのため、第三者から荷物や商品を預かる営業倉庫とは異なり、自社工場で生産した商品を一時的に保管したり、個人が自身の敷地で荷物を保管したりするケースで活用します。

営業倉庫とは異なり、倉庫業法は適用されず、国土交通大臣の登録は必要ありませんが、建築基準法や都市計画法などは適用されます。

配送センターとの違い

配送センターとは、特定の地域やエリアで荷物の配送を行うための拠点です。

配送センターでは、倉庫や工場などから受け入れた荷物をお届け先ごとに仕分けし、配送トラック・バンへ積み替えます。その後、ドライバーによって、エリア内の店舗や施設、個人へ商品を届けています。

配送センターは荷物の保管が主な役割である営業倉庫とは異なり、細かな仕分けや小口発送を担っているのが特徴です。

営業倉庫を利用する場合、預けた荷物の保管や管理業務を倉庫会社に委託することになるため、事前にメリット・デメリットを把握して、営業倉庫への理解を深めることが重要です。

営業倉庫を利用する２つのメリット

営業倉庫を利用するメリットは、以下の２点が挙げられます。

• 荷物の保管・管理に関する手間がなくなる
• 荷物の在庫変動にも効率良く対応できる

それぞれ具体的に見ていきましょう。

荷物の保管・管理に関する手間がなくなる

営業倉庫は施設設備基準を満たしており、適切に管理されています。預けた荷物の管理も倉庫会社が行うため、利用側は荷物の保管・管理に関する手間がなくなります。

保管・管理業務に要していたリソースを削減することで、コア業務に専念できるのがメリットです。商品開発やマーケティングなど、売上への影響が大きい業務にリソースを配分することができます。

荷物の在庫変動にも効率良く対応できる

在庫数の季節変動が大きい商品を管理する場合は、倉庫内のスペースや従業員のリソースの柔軟な調整が求められます。

繁忙期に合わせてスペースやリソースを確保しておく必要がありますが、閑散期になると有効活用できずに、無駄なコストが発生してしまう課題があります。また、その調整業務にも手間がかかります。

営業倉庫を利用することで、変動に合わせて柔軟に対応することができるため、効率の良い管理が可能になります。

営業倉庫を利用する２つのデメリット

営業倉庫を利用するデメリットは、以下の２点です。

• 荷物の保管・管理や物流に関するノウハウを蓄積できない
• 保管・管理の質は倉庫会社に依存する

それぞれ詳しく解説していきます。

荷物の保管・管理や物流に関するノウハウを蓄積できない

営業倉庫へ荷物を預け、保管や管理を委託すると、自社でノウハウを培うことが難しくなります。日々の業務を通じて、課題解決能力や知見が蓄積される自社運用とは異なり、業務で得られる情報が収集できないため、ノウハウを活かした戦略的な意思決定が難しくなります。

定期的に利用先の倉庫会社と打ち合わせを行い、荷物の管理状態や業務プロセスなどを共有いただくようにするとよいでしょう。

保管・管理の質は倉庫会社に依存する

保管している荷物や商品の管理方法や品質は利用先の倉庫会社のサービス内容に依存します。
そのため、倉庫会社の実績や得意な商品ジャンル、対応可能な業務内容やサポート体制、費用対効果などをしっかり把握してから選定することが重要です。

最終判断の際には、実際に倉庫へ足を運んで見学することをおすすめします。

最後に、営業倉庫を選ぶ際にチェックすべき主なポイントを３つ紹介します。

• 国土交通省の許可を得ているか
• 保管したい荷物に対応しているか
• 依頼したい荷物の量に対応した収容能力があるか

国土交通省の許可を得ているか

営業倉庫を選ぶ際には、まず国土交通大臣の認定を受けていることが前提になります。

認定を得ていなければ、違法に営業していると見なされるため、知ることなしに利用していた場合、利用している企業側には罰則はありませんが、本来確認すべきことを怠っていたことによる、取引先や顧客からの信頼を失うリスクがあります。

保管したい荷物に対応しているか

営業倉庫は９種類あり、それぞれ保管に適した荷物が異なります。営業倉庫を選ぶ際には、委託する荷物が対応しているのか確認が必要です。

たとえば、板ガラスやタイルなど湿気または気温の変化に影響を受けにくい第３類物品は、１類倉庫・２類倉庫・３類倉庫に保管することができます。
容器に入れていない粉状または液状の第６類物品は、貯蔵槽倉庫にのみ保管が可能です。

荷物の種類によって、いくつかの倉庫に保管できる場合と、特定の倉庫にしか保管できない場合があるため、必ず対応した営業倉庫を選びましょう。

依頼したい荷物の量に対応した収容能力があるか

立地や設備などが好条件だったとしても、委託したい荷物の量と営業倉庫の収容能力が合致しない場合は、利益損失が発生しやすくなるため慎重な検討が必要です。

また、現時点での収容能力だけではなく、将来的な事業成長に合わせた柔軟な対応ができるかどうかも確認しておきましょう。

営業倉庫を利用することで、荷物の保管や管理を行う手間が省け、在庫変動にも柔軟に対応できるようになることがメリットです。営業倉庫は９種類に分類されるため、取り扱う荷物や商品に適しているかどうかを確認してから、利用を検討しましょう。