物流BCP対策とは？重要性やメリット・デメリット、対策事例を解説

BCP（Business Continuity Plan）とは「事業継続計画」を意味し、災害・テロ・感染症などの緊急時において早期に事業を復旧し、操業を続けるための手段を取り決めておくことです。

物流BCP対策とは、物流にこのBCPの考え方を応用することです。

災害時でも迅速に対応し、操業を継続することができれば、物流を止めずに早期の復旧が期待できます。

すでに防災対策を実施している場合でも、BCP対策を万全にすることで、災害以外のテロや感染症といった不測の事態にも対応可能です。

物流BCP対策の重要性

日本は地震・津波・噴火などの災害が起こりやすく、「災害大国」とよばれることもあります。

いつ被災するかわからない状況に備えて、平時からBCP対策を進めることが重要です。

例えば、2011年3月の東日本大震災時には、多くの物流企業が対応に追われました。被災地への支援が必要な状況で、事業が継続できなかった企業は数知れません。

BCP対策ができることによって、自然災害だけではなく、感染症の流行や事故など、あらゆる不足の事態が発生してもスムーズに事業が継続できる可能性があります。

物流におけるBCP対策には、以下３つのメリットがあります。

• 緊急事態の対応がスムーズになる
• 優先業務が可視化できる
• 取引先の信頼性が上がる

緊急事態の対応がスムーズになる

事業を早期復旧すれば、経営基盤へのダメージを最小限に抑えることが可能です。緊急事態マニュアルを策定し、平時からのチェックや訓練を徹底することによって、緊急時でもスムーズに事業を復旧・継続できます。

反対にBCP対策を怠ってしまうと、経営難や倒産に繋がるケースも考えられるため、BCP対策は非常に重要です。

優先業務が可視化できる

BCP対策を策定する際は、優先的に継続すべき事業の見極めが重要です。
まず自社の基幹となる業務を絞り込み、その過程で優先事業を再確認できるため、中長期的な計画を練りなおす機会になります。

また、この確認と同時に弱みも明らかになるため、弱点を補填し、より盤石な経営体制を築くことも可能です。

取引先の信頼性が上がる

緊急事態が発生した場合でも事業を復旧し、操業を続けられる企業は、取引先からの信頼を高めることができるでしょう。

一方で、緊急時に自社の操業が停止すると、取引先の経営基盤にも影響を与える可能性があることから、BCP対策が取引先からの評価基準となることも考えられます。

物流BCP対策は、可能な限り早期の策定が望まれます。

しかし、実行に移すには以下２つのコストがかかることから、BCP対策を策定しないケースも存在します。

これらのコストは、いずれも直接的な利益を生まないため、どこまでコストをかけるべきか判断に迷うこともあるでしょう。BCP対策を強固にすればするほどコストがかかるため、策定・運用する際は十分な考慮と見極めが重要になります。

物流BCP対策の策定にあたっては、BCP対策の要素を把握することが大切です。国土交通省の発表(※)によると、物流BCP対策は以下４つの要素で構成されています。
（※参考：荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン）

• 防災対策
• 発災直後の措置
• 復旧対策の実行
• 平時からの準備

防災対策

防災対策とは、地震や津波などの自然災害の被害を抑える取り組みであり、以下のような内容が挙げられます。

＜防災対策の概要＞

• ハザードマップ（最新版）等で事業所や施設の危険度を把握
• 必要に応じて防災対策（耐震・遮水・荷崩れ防止等）を実施
• 構内・事務所の整理・整頓
• 消火器、救急用品、避難・救難機材
• 備蓄（食料・飲料水・毛布・救急用資機材等 最低３日分）
• 通信手段の多重化
• データのバックアップ
• 事務所・車両・倉庫など重要代替拠点・設備の確保

災害時に物流事業への被害を抑えるためには、人命と資材を守ることが重要です。
合わせて取り組み内容を正確に把握し、被災時対応の指揮をとるBCP対策担当者の育成や配置も並行して行います。

BCP対策担当者の育成には、セミナーへの参加推進が効果的です。対策が整っている企業の場合は、社内教育体制の充実や訓練の徹底に注力しましょう。

発災直後の措置

災害発生時は貨物や車両などの資材ではなく人命を最優先に守るため、スタッフが冷静に行動するために、以下の基準を定めておきましょう。

＜行動基準で定めておく内容＞

• 避難
• 発災報告
• 安否確認
• 被害把握（建物・車両等）
• 社内報告
• 従業員招集
• 関係先連絡（顧客・行政・業界団体）
• 業務復旧

物流事業者の場合、荷主から荷物を預かり届ける関係上、荷主や取引先など「関係先への連絡」が必須になります。事前に非常時の連絡手段を複数用意しておき、人命の安全が確保でき次第、被災状況や復旧状況の相互確認を行いましょう。

復旧対策の実行

スムーズに事業を復旧し、経営基盤へのダメージを抑えるためには、以下の取り組みが必要です。

＜復旧のための取り組み＞

• 重要業務・物流サービス提供の優先順位の設定
• 燃料確保
• 施設の復旧
• 資金対策
• その他、物流現場での工夫

事業を復旧する際は、基本的に自社の最重要事業が優先であり、自社の経営戦略にしたがって優先順位を定めましょう。並行して操業に必要な燃料・施設を確保することも重要です。

また、被災時には売掛金の回収が滞る一方で、現金払いを求められる機会が多いため、常に手元資金を準備しておくとよいでしょう。

平時からの準備

BCP対策を策定しても、緊急時に運用できないようでは意味がありません。計画倒れにならないよう、日頃から準備しておきましょう。 平時に行う準備は、以下の３点です。

＜BCP対策の準備＞

• 「想定外」を「想定」する（リスクマネジメント）
• 定期的な訓練や反復実施を継続する
• BCPを継続的に見直しする

BCP対策は策定して放置するのではなく、シミュレーションを繰り返して想定外の事態を減らしておくことが重要です。物流業界の場合、高速道路の不通や倉庫の浸水、オフィスの倒壊など、当初のBCP対策には含まれていない被害に遭うことも考えられます。

また、スタッフへの周知や訓練も必要です。平時からの避難訓練はもちろん、緊急連絡網やバックアップデータの稼働など、緊急時や復旧時の対応がスムーズに進むよう訓練しておきましょう。

緊急時に物流が止まると商品が届かないため、自社はおろか取引先にまで影響を及ぼす可能性があります。取引先が多い企業ほど、物流を維持する責任がついてくるので、BCP対策を徹底するようにしましょう。

物流業界における具体的なBCP対策の内容は、以下２つです。

• 物流倉庫拠点を分散する
• 物流業務をアウトソーシングする

物流倉庫拠点を分散する

商品を１ヶ所の倉庫に集約すると、その地域が被災したときに全ての物流がストップします。緊急時でも事業を継続するには、物流倉庫拠点を複数に分散させることが効果的です。

そうすることで、仮に１拠点が被害を受けたとしても、被害を受けていないもう１つの拠点で物流業務の継続が可能です。事業を中断する必要がないため、取引先への被害を抑制できます。ただし、拠点を増やすことで管理コストが増えるほか、在庫管理が複雑になることもあります。そのため、物流拠点の増設は計画的に行いましょう。

物流業務をアウトソーシングする

BCP対策の一環として、物流事業の一部もしくはすべてを他社にアウトソーシングすることも効果的です。

無理に自社物流を続けようとすると、BCP対策における新たな設備や雇用への投資が増えて経営に大きな影響が出る可能性や、人員不足が解消できずに物流が止まってしまうことも考えられます。物流業務をアウトソーシングすることによって、これらの課題を解消することが可能です。

実際に物流BCP対策を導入し、成功している企業も少なくありません。ここでは以下３社の事例を紹介します。

• 丸和ホールディングス
• ヤマト運輸
• ブルボン

丸和ホールディングス

同社は情報共有ツール「災害ネット」を自社導入し、50名体制・3時間にわたる大規模な訓練を行ったところ、タイムリーな情報収集と情報の一元管理を実現することに成功しています。

ヤマト運輸

同社はBCP対策の一環として、2019年から九州空港経由の国際貨物便を就航しています。物流拠点を分けたことにより物流が止まるリスクを抑えたため、新型コロナウイルスの影響による開運需要の急増にも対応していました。

なお、九州空港側も、ヤマト運輸との連携が始まったことで国際貨物取扱量が増え、経営改善につながったため、この物流BCP対策は商業的な成功をおさめた事例として注目されました。

ブルボン

同社のBCP対策の特徴は、大雪や台風などによる物流ストップに備え、スタッフの出勤体制や原材料の備蓄量を管理している点です。

また、近い将来に予想されている南海トラフ大地震に備え、比較的被害が軽微な新潟県・山形県などの生産工場や倉庫から商品配送をおこなう体制を構築しています。

物流BCP対策とは、災害をはじめとした緊急時に物流を止めずに継続するための準備を指します。物流を止める要因となる交通規制やシステム障害などの被害を最低限に抑えることで、早期復旧が可能になります。

非常に重要なBCP対策ですが、自社物流において実行に移すためには相応のコストや工数がかかるため注意が必要です。自社による運用が難しい場合は、物流のアウトソーシングも検討してみましょう。

当社では、物流拠点を分散して運用する「分散出荷サービス」の提供のほか、各種BCP対策の実績もございますので、お気軽にお問い合わせください。

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