「生産」と「消費」のあいだにある時間的・空間的なギャップを埋める物流は、消費行動と企業経営の双方を支える重要なライフラインです。
しかし、EC通販市場の拡大で配達量が増加する一方で、ドライバーの高齢化などが進み、業界は深刻な人手不足にあえいでいます。
物流の効率化は、物流業界のあらゆる企業にとって、ひいては国にとっての喫緊の課題だといえます。
本記事では、物流の効率化が求められる背景やメリットと、国が推奨する方法について解説します。
併せて、物流業界の取り組みや現場でできる対策についても紹介します。
目次
物流業界の2024年問題で、
EC通販事業者がすべき３つの対策とは？
１物流の効率化が求められる背景
物流の効率化が求められる背景として、現在の物流業界が抱えている下記の４つの課題が挙げられます。
担い手の減少が予想されるにもかかわらず需要は増大し、配送効率も下がっているという困難な状況に陥っているのが、現在の物流業界です。
ドライバーの高齢化、人手不足
少子高齢化は国全体の問題ですが、中高年層のドライバーの労働力に依存してきた物流業界における高齢化は、特に深刻です。現在の物流業界を支える中高年層の年齢が上がれば、人手不足が一段と加速することが予想されます。
世代交代のためには若年労働者を採用する必要があるものの、物流業界には「肉体労働で激務」のイメージが強く、ワークライフバランスを重視する若年層の確保は簡単なことではありません。
過酷な労働環境が社会問題化したことから、働き方改革関連法が成立し、2024年４月１日以降は自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることになりました。
一見、ドライバーにとって働きやすい環境になるようですが、この法律は大きく２つの問題をはらんでいます。
１つ目の問題は、１日に運べる商品の総量が減り、運賃の値上げ交渉も容易ではないといった理由から、物流企業の利益が減少することです。
２つ目の問題は、走行距離に応じて支給されていた運行手当が減り、ドライバーの収入が減少することで、離職者の増加も予想されています。
これを「2024年問題」といい、労働力不足に拍車がかかることが懸念されています。
EC通販市場拡大による宅配便の配達量の増加
インターネットが発達し、スマートフォンの所持が当たり前になったことで、市場を大きく拡大したのがEC（電子商取引）です。
インターネットでしか買えない商品はもちろん、これまでスーパーやドラッグストアで購入していた日用品すらインターネットで購入する人が増加し、個人間の取引も一般的になりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要でECサイトの利用頻度が高まり、その利便性を多くの人が認識したことで、宅配便の配達量は増加を続けています。
国土交通省の調査によると、宅配便の取扱個数は、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた2020年度で前年比11.9％増と大きな伸びを見せており、2021年度も前年比2.4％増と増加傾向は継続しています。
（参考：国土交通省／令和２年度 宅配便取扱実績について、令和３年度 宅配便取扱実績について）
積載率の低下
ECサイトやフリマアプリでの買い物の多くは、届ける商品数が少ない個人への小口配送です。
積載可能容量を満たさないまま配達するのは非効率的ですが、「注文翌日の配達」「即時配達」が一般化した現在では、積載可能容量を満たすまで待つわけにもいきません。
そのため、多くのトラックが積載可能容量に満たない状態で稼働しているのが現状です。
再配達の増加
国土交通省の調査によると、2008年度に約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、2021年度には約49.5億個となり、急速に増加しています。
また、2022年の調査では、全体の約11.8％が再配達となりました。この再配達のコストを労働力に換算すると、年間約６万人分にあたり、再配達のトラックが排出するCO2は年間約25.4万tにも及ぶとされています。
（参考：国土交通省／物流：宅配便の再配達削減に向けて）
再配達は、労働環境の過酷化を招いてドライバー不足を助長し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標にも逆行することから、社会問題として政府も再配達削減に向けた取り組みを推進しています。
物流業界の2024年問題で、
EC通販事業者がすべき３つの対策とは？
２物流業務の効率化によるメリット
多くの課題を抱える物流業界ですが、その解決のためには業務の効率化が必須です。
物流業務の効率化は、物流業界に携わる企業にとって、下記３点のメリットがあります。
コスト削減
ドライバーや倉庫スタッフの人件費、トラックの燃料費、商品の保管費、車両リース料など、物流業務において発生するコストは多岐にわたります。 物流業務の効率化によってこれらのコストを少しずつ圧縮できれば、経営に良い効果をもたらすでしょう。
現場の負担軽減
物流業務を効率化するということは、現場担当者の作業量を減らしつつ、スムーズに物流を進めていくということです。
効率化のために管理・確認作業などをシステムに任せられる部分が増えれば、作業時間や人的ミスの削減にもつながります。
現場の負担軽減は、業務に必要な人員が減ることにもつながるため、人手不足解消にも効果的です。
物流品質の向上
物流業務が効率化されて無駄がなくなると、物流に関するサービスや作業の質が高まります。 納期が確実に守られる、商品の破損や汚れがない状態で届く、誤出荷がなくなるなど消費者側のメリットも大きく、顧客満足度の向上も期待できます。
３国土交通省が推奨する効率化の方法
物流業界が抱える課題の一部は、CO2排出量の増加や少子高齢化など、国を挙げて取り組むべき社会問題です。
国はこれらの課題解決に向けて物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）を改正し、2016年から施行されています。
この改正法は、物流業務の効率化に取り組む企業を支援することによって物流業務の一体化を図り、効率化を目指すものです。
「複数の企業による連携」「輸送網の集約、モーダルシフト、配送の共同化などの輸送の合理化」といった条件を満たすと、国土交通省の認定を受けることができ、法人税・固定資産税の優遇や事業許可の一括取得などのメリットを享受できます。
改正法に盛り込まれた、政府が推奨する対策の柱は「輸送網の集約」「モーダルシフト」「共同配送」の３つで、それぞれ下記のような方法で物流の効率化を図ろうとしています。
（参考：国土交通省／物流総合効率化法について、国土交通省／「総合効率化計画」認定申請の手引き）
輸送網の集約
輸送網の集約とは、倉庫や物流センターなど、商品を一時的あるいは長期的に保管する拠点を大きな１ヵ所の施設にまとめ、輸送ルートを集約する仕組みです。
複数箇所に散在していた輸送ルートをまとめることで、トラックの稼働台数を効率化し、積載効率を高め、物流コストを抑えます。商品の保管や品質管理、流通加工、荷捌きといった業務も集約できます。
モーダルシフト
モーダルシフトとは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送の一部のルートを、鉄道や船舶などへ転換することです。
鉄道や船舶は、自動車に比べて環境負荷が小さく、CO2の削減につながる「地球に優しい配送」だといえます。
また、トラックに比べて一度に配送できる荷物が多く、ドライバーの人手不足にも対応できます。
共同配送
共同配送とは、同じ届け先を持つ複数の物流企業が提携して、互いの荷物を持ち寄って一度に運ぶことです。 共同配送によって各社の物流コストが抑制できることはもちろん、トラックの積載率向上による無駄の削減、トラックの本数減少によるCO2削減などが見込めます。
物流業界の2024年問題で、
EC通販事業者がすべき３つの対策とは？
４物流業界が取り組む効率化の方法
国とは違う観点で、物流業界が効率化のために進めているのが下記３つの取り組みです。
革新的な技術の導入や設備の工夫によって、物流の効率化を実現しようとしています。
AIによる物流業務の効率化
物流業界では、配送ルートの選定やピッキング作業などの効率化は、長く業務に従事している人の経験や勘に頼ることが多く、人によって作業効率が異なる属人的な部分がありました。
そこで、AIやIoTを活用した新たな物流形態「スマートロジスティクス」によって、人ではなくAIが最も効率的な業務の進め方を指示し、「人」に頼った体制からの脱却を目指す動きが進んでいます。これにより、ベテランでも新人でも、変わらずに効率的に作業することが可能になります。
ドローン配送の実用化
近年、さまざまな領域で使われるようになったドローン。災害時の物資の配達や、過疎地域への輸送の効率化に有効であるとして、物流業界でも実証実験が進んでいます。
空から商品を配送するドローン物流が実用化されれば、現在の物流業界を圧迫している小口配送や再配達にかかる時間と人的コストを削減できるほか、交通渋滞による配送遅延なども回避できます。ドローン配送によってトラック輸送が減り、CO2排出量が削減されることも大きなメリットです。
置き配・宅配ボックスによる再配達削減
宅配先が不在の際の商品の再配達は、人手不足が進む物流業界において配送スタッフの過重労働につながる大きな問題として、物流業界全体で解決策が模索されてきました。
解決策の１つとして活用が進んでいるのが、置き配と宅配ボックスです。
最近では、2020年にAmazonが置き配を標準化するなど、置き配を積極的に活用する動きが広がっています。また、宅配ボックスについても、マンションなどに備えつけられた宅配ボックス以外に、一軒家やコンビニ・ドラッグストアなどでも後付けの宅配ボックスの設置が進んでいます。
５物流の現場で取り組むことができる効率化の方法
物流業界における業務効率化は、業界はもちろん、国も危機感を持って取り組んでいる重要な課題です。
その一方で、各企業が物流の現場で実践できる対策もあります。下記の４つは、代表的な効率化の方法です。
現場作業の単純化
人手不足の企業では、繁忙期のみ短期スタッフを雇用したり、ドライバーが倉庫業務を兼任したりすることもあります。
このような場合、どれほど入念に事前研修や指導をしても、普段からその作業に慣れていないためミスや無駄の発生が懸念されます。
長期的に活躍してくれる専任人材の配置が難しいときは、ミスを未然に防ぐため、できるだけ作業を単純化する方法が有効です。
不要な工程が挟まっていないか、属人的でわかりにくい部分がないかなど、作業プロセスを丁寧に洗い出して改善を図りましょう。
現場動線の最適化
倉庫内のロケーション管理が適切でないと、在庫の所在をすぐに把握できず、ピッキングに手間がかかります。
入荷商品の保管場所に悩み、作業が滞るような事態も発生しかねません。
また、倉庫内での無駄な移動も、作業を非効率にする原因の１つです。
作業工程に沿って作業場所が設置されていないと、検品、梱包、発送といった流れがスムーズに遷移せず、停滞を招きます。実際に作業している現場の意見を聞きながら、動線とレイアウトを最適化することが重要です。
物流システムの導入
属人化した作業がミスを誘発している場合、システムの導入も検討しましょう。
代表的なシステムは、適正在庫の維持を目的とし、倉庫外のものを含めた在庫情報を把握して過不足のないように管理できる「在庫管理システム」や、倉庫内の業務効率化を目的とし、在庫だけでなく倉庫内の人員配置や設備、請求管理ができる「WMS（倉庫管理システム）」です。
これらのシステムを活用することで、業務に必要な情報を可視化して一元的に管理できるため、「ムリ・ムダ・ムラ」のない効率的な作業を実現できます。また、ハンディスキャナーによる検品や、プリンターと連携した帳票出力機能などを活用すれば、ミスの削減にもつながります。
物流代行業者の活用
自社の物流業務のうち、ボトルネックになっているプロセスを物流代行業者に委託するのも、効率化の方法の１つです。
専門の業者に委託することで、プロのノウハウを活かした効率的な物流プロセスが活用できるため、物流品質を高めながら自社の負担を軽減することができます。
委託した分、物流業務担当者を大幅に減らし、浮いたリソースをマーケティングや商品開発といったコア業務にシフトできるのもメリットです。
６まとめ：物流はプロに任せて効率化しよう
ドライバーの高齢化や再配達の増加などによって、物流関連企業の業務効率化は最優先課題となっています。まずは自社にできる取り組みとして、物流システムの導入や、物流代行業者の活用などを検討しましょう。
当社では、プロの手による高品質で効率的な物流代行サービスを提供しています。業務効率化に向けてプロのサービス導入をご検討の場合は、お気軽にお問い合わせください。
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