OMSとは？WMS・EMSとの違いやメリット・デメリットを解説

OMSは（Order Management System）の略語で、以下のような情報を一元管理できるシステムを指します。

• 商品の基本情報
• 在庫点数と在庫拠点
• 出荷の方法とタイミング
• 顧客の管理情報
• 入金管理

従来はこれらの情報を個別のシステムで管理していたため、システム間の連携トラブル発生の要因となっていました。たとえば、自社で作成したデータベースやエクセルシートを用いて手動で入力するといった方法では、ヒューマンエラーを防ぐことが難しい状況でした。

OMSの導入で情報を一元管理することにより、自動的に情報が連携されるため、ヒューマンエラーを防止することができます。また、ミスの防止だけでなく、複数の情報がリアルタイムでつながるため、注文から発送までの処理が即時に行われます。

たとえ深夜帯であっても、オンラインで注文された情報がOMSへ送信された段階で、発送の実行直前まで完了させることが可能です。オペレーションの作業効率が向上することにより、消費者に早く商品を届けることができるため、顧客満足度の向上にもつながります。

WMS・EMSとの違い

WMSとEMSは、OMSの中に含まれるシステムの１つであり、以下のように訳されます。

WMS（Warehouse Management System）は、物流部門の作業品質向上と作業効率化を図る目的で導入されるシステムであり、たとえばバーコードやQRコードを用いて管理をデジタル化する仕組みを指します。

また、EMS（Execution Management System）は、物流業界ではなく金融で使用される、証券の取引執行を管理するシステムです。EMSはオンラインでの取引業務をサポートするために使われるため、WMSとは扱う情報が異なります。

WMSとEMSは、使用される領域が違うものの、どちらもデジタル化されたデータを管理するシステムであり、それら個別のシステムを連携させて一元管理することが、OMSの役割です。

EC通販事業にとって、OMSが欠かせない理由は以下になります。

• EC通販事業の市場規模の拡大
• 複雑な業務対応の必要性

EC通販事業の市場規模の拡大

オンラインショップやAmazon、楽天といった購入先を利用する消費者は急増しており、今やEC通販は生活に欠かせない存在となりつつあります。

データで見ても、BtoCの物販系EC市場規模は、2013～2021年にかけて右肩上がりで増加し続けており、令和３年の国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20兆円を超えました。この規模は前年と比べて１兆円以上の増加となり、今後も市場規模が拡大すると予想されます。（参考：経済産業省／令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査））

また、コロナ禍による世の中の情勢もあり、食料品・日用品などの生活必需品もオンラインで購入する消費者が増えてきたため、配送方法もより多様で複雑化しています。

EC通販事業の市場規模拡大と共に、大量のデータを管理する必要が出てきており、作業効率化やトラブル防止のためにも、OMSの導入が欠かせなくなってきました。

複雑な業務対応の必要性

OMSは物流オペレーションの管理だけでなく、事務作業に関わる管理も行うことが可能です。たとえば、請求書や納品書といった取引書類の作成においても、注文データを受信した段階で自動的に作成直前まで進めることができるため、これまでその作業に充てていたスタッフを、その他の作業に充てることが可能になります。

商品の多様化により、出荷時のピッキングや梱包などの対応方法も複雑化しているため、OMSを利用することでリソースを確保し、人力でないとできない複雑な作業をスタッフに割り当てるように運用することが重要になってきました。

データの一元管理が可能なOMSを導入すると、次のようなメリットにつながります。

• 在庫情報をリアルタイムで共有できる
• ヒューマンエラーを予防できる
• 作業コストを削減できる
• 業務フローやデータを可視化できる
• システムのリプレイスが容易になる

在庫情報をリアルタイムで共有できる

同じ商品を複数チャネルで販売している場合、OMSによって在庫数がリアルタイムで共有されるため、欠品発生を防止することが可能です。

たとえば、OMSを導入していない場合、在庫15点の商品がAmazonで10点注文されたとき、並行して販売している楽天の在庫数も10点マイナスする調整が必要です。
ここで在庫調整が遅れ、その間に楽天へ10点注文が入ってしまった場合は、欠品によるキャンセルをすることになります。注文後の欠品は信頼低下につながる可能性があり、本来なら継続発注につながるはずであった契約を失う結果となるかもしれません。

一方でOMSを導入していた場合、Amazonに入った商品の注文数を全体の在庫点数から引き当てることができるため、チャネルをまたいだ臨機応変な管理が可能です。

OMSによって適切な在庫管理を行うことで、将来的なLTV向上につながる可能性もあり、販売機会の最大化へつなげられるメリットがあります。

ヒューマンエラーを予防できる

OMSを導入することで、システムごとの担当スタッフが不要になり作業工程を減らせるため、ヒューマンエラーの防止につながります。たとえば、２種類のシステムを並行して運用していた場合、２種類の操作を覚える必要がありますが、OMSなら１種類の操作で可能なため作業精度も向上します。

また「Aシステム」の管理経験は多いものの「Bシステム」は操作が曖昧なままといった習熟度の差も、OMSの導入によって解決することが可能です。習熟度の差が発生すると作業が属人化され、担当者でないとわからないという事態を生みやすいため、OMSの導入でこのような差を生まないようにする必要があります。

作業コストを削減できる

上記のような、在庫のリアルタイム共有やヒューマンエラー防止により、確認やフォローに必要な作業工程も省かれるため、作業コストを大幅に削減することが可能です。

店舗・ショップごとの管理スタッフも不要になり、人件費の削減にもつながります。また、システムの保守管理にかかるメンテナンス費用もOMSのみになるため、毎月のランニングコストも下げることができます。

業務フローやデータを可視化できる

OMSにより情報が集約されることで、データの可視化につながります。

個別の管理システムで運用していると、それぞれのデータを関連させて分析することが難しくなり、潜在的な作業改善点やボトルネックの発見が困難です。管理システムがOMSのみになることで、データが揃いやすく短いスパンで業務見直しに取りかかれるため、より正確な比較・検証につなげられます。

また、業務フローの可視化によって業務全体の改善も実施しやすくなり、経営戦略や企画などのコンサルティング（4PL）導入にもつなげることが可能です。4PLについては、今後も多くの企業が導入すると予想されるため、導入をスムーズにするためのOMSは非常に重要な投資と言えます。

システムのリプレイスが容易になる

既存システムを完全に刷新する場合、一般的には大幅なメンテナンス時間がかかるため、注文を長時間にわたって停止する必要があります。

しかし、クラウド型OMSを採用することにより、アップデートを分けて行う方法や、注文の少ない深夜帯を選んで自動アップデートすることが可能になるため、注文停止時間が短くなり売上低下の抑制につながります。

アップデートが必要なシステムも１つになるため、複数チャネルごとの管理システムよりも、作業にかかるコストを削減できるメリットもあります。

システムの一元管理を行うOMSには、以下のようなデメリットもあります。

• 初期費用やランニングコストがかかる
• 業務フローの再構築が必要になる
• トラブル発生時の影響が大きい

初期費用やランニングコストがかかる

OMS導入により、管理業務に関わる多くのコストを削減できますが、完全にゼロにすることはできません。たとえば、システムによっては導入費用がかかるだけでなく、導入後のOMSを使いこなせるように、スタッフへ教育する時間も必要です。

また、システムによっては既存システムとの連携が難しくなり、メンテナンスやランニングコストが高くなることも考えられます。長期的なコスト削減のメリットは大きいものの、短期的な視点でみると新しいシステムの導入には何かしらのコストが必要です。

業務フローの再構築が必要になる

新たなシステム導入により、習慣化されていた作業フローが一新されて、業務内容を変更する可能性があるため、作業スタッフにとっては負担がかかります。

たとえば、現場で効率的な作業フローが実行されているにもかかわらず、マニュアルは昔の作業フローのままになっており、最新のフローは現場スタッフの頭の中だけにある状況も少なくありません。このように、既存のフローを可視化、言語化して落とし込むことは、多大な労力がかかります。

トラブル発生時の影響が大きい

OMSという１つの管理システムで全体を統括している場合、OMS上で発生したトラブルやミスが、他の全システムに影響を及ぼす可能性があります。

たとえば、在庫数を誤入力してしまったために、公式オンラインショップやAmazon、楽天などすべてのチャネルで欠品が発生してしまう事態もあります。また、OMSにシステムエラーが発生した場合、あらゆるデータが参照できず、複数の業務が遅れてしまうかもしれません。

管理システムの根幹であるOMSにトラブルが発生してしまった場合、多方面に渡って大きな影響を及ぼします。OMSのトラブルを防ぐために、ダブルチェックやプログラムによる自動監視システムの導入など、コストをかけて新たな仕組みを作ることが必要となる場合があります。

OMSはEC通販事業を経営していくうえで根幹となるシステムになるため、導入にあたり以下のポイントを意識しておく必要があります。

• 自社との相性が良いかどうか
• 試用期間があるかどうか
• サポート体制が充実しているかどうか

自社との相性が良いかどうか

OMSは作業効率を大きく改善してくれるシステムですが、すべての業務に対応できているわけではありません。自社の既存システムと相性が悪い場合、データ共有ができず、OMSの導入が難しくなる事態も考えられます。

また、OMSの操作・管理には高度なITリテラシーが必要となるため、自社のスタッフに可能かどうかも見極めておくことが重要です。スタッフの教育などにより、OMS使用開始までに長い時間がかかる場合、導入時期の再検討が望まれます。

試用期間があるかどうか

上記のように、自社との相性の問題もあるため、OMS導入にあたり試用期間があるかどうかは非常に重要なポイントです。試用期間があることで、作業効率化の見込みや費用対効果、既存システムや作業スタッフとのミスマッチの可能性、インターフェースや操作感の確認などが可能になります。

試用期間がない場合もデモシステムがあることで確認が可能なため、導入前には必ず試用を行い、検証することがポイントです。

サポート体制が充実しているかどうか

OMSを用いたECサイトの情報管理においては、いつトラブルが発生するかわからないため、OMSのサービス提供企業のサポート体制は重要です。

たとえば、ECサイトでは深夜時間帯に受注するケースが多くありますが、それらの時間帯によるサポートがない場合は、トラブル対応の遅れにより多くの消費者に影響が出てしまう可能性があります。

対応の遅延は顧客満足度の低下にもつながる恐れがあるため、消費者目線ではもちろんのこと、自社としても早い対応が望まれます。このような場合に備えて、サービス体制が充実しているかどうか事前にチェックしておくことが大切です。

OMSとは、商品が注文されてから消費者に届くまでの一連の情報を一元管理する仕組みのことで、導入により作業効率化やコスト削減、利益損失の回避といった業務改善ができることが分かりました。

その一方で、導入における初期費用や管理費用、スタッフへの教育なども必要となるため、OMS導入に際しては費用対効果を含め、十分な検討を実施しましょう。

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